産振中央会について

公益財団法人産業教育振興中央会は、昭和9年10月の実業教育50周年、(明治17年を起点)を契機に実業教育振興の気運が高まり、財界の郷誠之助氏をはじめ有力者により、昭和10年2月に日本工業倶楽部内に「実業教育懇話会」として発足した。

昭和10年6月、文部省に財界と関係官庁の代表者による「実業教育振興委員会」が設置され、文部大臣から実業教育振興方策が諮問され、農業・工業・商業等の経済や教育に関する諸団体の意見を求めるなど審議を行い、「産業発展の基盤である実業教育の振興には、財界と教育界の緊密な連携が緊要であり、連携機関として強力な実業教育振興中央団体の設立が急務である」として、昭和11年9月に設立決議を文部大臣平生釟三郎氏に答申した。

昭和11年12月18日、文部大臣（平生釟三郎氏）を会長、財界代表者(郷誠之助氏)を評議員会会長とし、全国の財界、産業界、教育界、関係官庁からなる役員により、「財団法人実業教育振興中央会」を創立した。(昭和26年、産業教育振興法の制定により、「財団法人産業教育振興中央会」に改称)

昭和15年2月、天皇陛下から事業奨励の御下賜金を受け、これを記念して「産業教育功労者」と「優良卒業生」への表彰事業を実施している。

昭和29年11月、各都道府県の産業界と教育界による各地方産業教育振興会が全国組織の「全国産業教育振興会連絡協議会(全産協)」を構成し、中央会と連携協力して活動を行っている。

昭和32年6月､全国の公・私立産業教育関係高等学校長の組織する「日本産業教育協会」が発展的に解散して本会と合併し、産業経済界と教育界の協力体制が一層強化された。

昭和33年1月の創立20周年以来、政・財・官界の代表者による10年ごとの記念式典を行い、平成10年2月の創立60周年記念式典では、文部大臣より感謝状を贈られている。

平成16年11月25日に、産業教育120年記念式典を､本会と多くの企業等及び各都道府県産業教育振興会並びに関係高等学校等の協力のもとに実施した。(100周年までは文部省と本会が中心に実施)

平成24年4月、公益財団法人への移行に伴い、「公益財団法人産業教育振興中央会」に改称。この間、多くの企業・団体等の維持会員及び関係高等学校等の会員並びに各都道府県産業教育振興会等の積極的な支援協力の下に、全国的な視野に立って生徒の学習活動の支援、教員の研修や研究の支援など産業教育の振興に努めている。

概要

運営

情報公開